詐欺電話や詐欺メールが飛んできた時にチェックしてくれるアプリは有効です。一例をあげるとすると、私も日本でのサービス提供に関わっている「Whoscall」という電話・ネット詐欺対策アプリがあります。台湾企業が開発したサービスで、多くの言語に対応していて、全世界で1億ダウンロードを突破しています。

　基本のサービスは、不審な電話番号やURLの詐欺危険性をチェックする機能です。さらに5月からは、ネット広告やウェブサイトなどのスクリーンショットをアップロードすると、AIが詐欺かどうかを瞬時に判断する機能が追加されています。被害が増えている著名人のなりすまし広告や偽サイトにも対応しています。

――もはや、どれが本物のサイトかどれが本物のお知らせか分からなくなる時が多々あります。

　偽サイトも偽お知らせも、どんどん巧妙になっているため、もはや人間だと判断ができにくくなっています。いちいち確認するのも手間でしょうから、そこは味方になるAIに頼ってみるのも手です。

　こうした対策ソフトをスマホに入れるのは一手間かかるし、月額料金も数百円ほどかかります。しかし、サイバー犯罪に巻き込まれた手間暇とお金を考えると、わずかです。

　最初にサイバー犯罪は国の対応と話しましたが、すぐには徹底されないのもまた現実です。これぐらいの手間と労力をかけることは、個人としてもコストに見合うものではないでしょうか。