米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は24日午前の議会証言で、関税が物価に与える影響は限定的であり、FRBは利下げを遅らせるべきではないとの見解を支持しなかった。パウエル氏は政策変更の可能性を肯定も否定もせず、FRBの選択肢を幅広く保った。「多くの道筋があり得ると考えている。あなたが指摘したものもその一つだ」と語った。その上で「インフレ率が予想ほど高くならない可能性もある。そういった場合は、より早期の利下げを意味する傾向がある。労働市場が弱まる可能性もあり、その場合も早期の利下げを示唆するだろう」と話した。また「一方で、インフレ率が予想を上回るか、労働市場が堅調に推移した場合は、FRBの行動は遅くなる可能性が高い。つまり、さまざまな結果が想定される」と語った。