米国資本と中国経済成長の共生関係が今や解消しつつある。中国企業の株式上場を歓迎するウォール街の姿勢は長らく不安定な米中関係を乗り越えてきた。だが次第に、株式市場での関係が、二大経済大国の間に広がる不信感に屈するようになっている。中国金融情報サービス大手の万得信息技術（ウインド）によると、2019年以降、80社を超える中国企業が米証券取引所での上場を取りやめた。現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックに上場する銘柄の時価総額のうち、中国企業約275社が占める割合は2％に満たない。中国企業の新規株式公開（IPO）は依然押し寄せている。2024年は実際、近年では最多の件数を記録した。だがその大半は、過ぎし日のような中国優良銘柄「レッドチップ」ではなく、ごく小規模で非常に投機的な銘柄だ。中国企業が昨年実施した62件のIPO調達額は平均で700万ドル（約10億円）に満たなかった。一部は公開株主の最低数である300の維持に苦労しており、リスクが高いか、詐欺である可能性を示す投資家への警告サインがともっている。