米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は25日の議会証言で、ドナルド・トランプ大統領の追加関税による影響に対し、FRBは2019年より慎重なアプローチを取っていると述べた。今回は関税の引き上げ幅がはるかに大きく、米経済がはるかに高水準のインフレ局面から脱したばかりであることを理由に挙げた。FRBは19年に計3回の利下げを実施した。対中貿易摩擦で企業心理が冷え込み、急速な景気減速リスクが高まったためだ。当時のインフレ率はFRBが目標水準とする2％を下回っていた。パウエル氏はこの日、上院銀行委員会の証言で「今回は違う」と指摘した。関税の引き上げ幅が大きく、より多くの国・地域が対象となっている上、適用が免除される品目も少ない。「対応がこれほど難しいのは、現代では前例がないことが理由の一つだ」と語った。