米上院共和党が風力や太陽光発電プロジェクトを対象とする新たな税制案を週末に提案し、電力業界に衝撃が走っている。再生可能エネルギー向けインセンティブを覆す広範な動きの一環となる。バイデン前政権下で拡大されたエネルギー税額控除は、ドナルド・トランプ大統領の税制・歳出法案に関する議会での激しい論争でも取り上げられている。だが税制優遇措置の延長や国境警備および軍事支出などの財源確保に向けて議員が対立する中、これら大半の税額控除が削減対象となっている。法案の議会審議が進むにつれ、再生可能エネルギー業界には新たな暗雲が漂っていると業界関係者らは指摘している。クリーンエネルギー企業は週末、議会で検討されているとは把握していなかった税制案が突如浮上したことに動揺。この税制は重要鉱物からバッテリーまで、業界の主要サプライヤーである中国からの部品を一定割合使用する場合、2027年以降に完成する風力・太陽光発電事業が対象となる。