米トランプ政権はハーバード大学に対し、ユダヤ系・イスラエル系学生への対応が連邦の公民権法に抵触したとの調査結果を通知した。ハーバード大は連邦関連の資金を一切、断たれる可能性がある。ホワイトハウスとハーバードの闘争が新たな展開を呈している。トランプ政権は反ユダヤ主義やDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラム廃止への対応が不十分だとしてリベラル派団体や機関への締め付けを強めており、全米で最も裕福なハーバードをその代表例にしようとしている。政権の弁護団がハーバードのアラン・ガーバー学長に宛てた30日付の書簡は、ユダヤ系・イスラエル系学生が構内で脅威を感じているとハーバードが認識していながら、意図的に無関心な対応を取ったと指摘する内容だ。この書簡をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は確認した。