米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、政府が米半導体大手インテル以外の企業の株式を取得する可能性があると述べた。ハセット氏は25日にCNBCで、さらなるディール（取引）を交わし、政府系ファンドを設立するというドナルド・トランプ大統領の計画の一部にする可能性があると述べた。さらに「いずれ、この（半導体）業界でなくても他の業界で、さらに取引があると確信している」と語った。ただ、インテルへの投資は「非常に特殊な状況」だと説明。2022年の「CHIPS法」に基づいてインテルに約90億ドル（約1兆3000億円）の補助金が約束されている点に触れた。この補助金でインテルの株式を取得する。ハセット氏は、政府は議決権を持たず、同社の支配権を握ることはないと述べた。さらに「連邦政府は過去に企業に次々と資金をばらまいたが、納税者には何の見返りもなかった」と話した。