米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は30日、ドナルド・トランプ大統領が来週にも、誠意を持って通商交渉に臨んでいないと判断した貿易国・地域に対して関税率を設定する見通しだと明らかにした。一方、米政権と交渉中の貿易相手には、合意に達するため時間的猶予を与える可能性があるとした。トランプ氏は29日、相互関税を巡り自身の設けた7月9日の期限について、延長の必要はないとの考えを示していた。レビット氏はこの日、記者団に対してこの点を改めて強調。トランプ氏は「誠意を持って交渉しない国の多くに関税率を設定する方針だ」と付け加えた。さらに、トランプ氏は今週中に通商チームとこの件を協議する予定だと述べた。日本や欧州連合（EU）など米国の主要貿易相手国・地域は、米国との合意を目指して精力的に交渉を進めている。だが、合意成立には7月9日までの1週間半より長い時間を要する可能性が高い。