米経済の現状についての責任は、ジョー・バイデン前大統領ではなくドナルド・トランプ大統領にあると考えるトランプ支持者の割合が46％に達した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のために調査会社ユーガブが6月17～20日に実施した調査で明らかになった。トランプ支持者の間で、経済を巡る責任はバイデン氏にあると回答したのは34％にとどまった。先月より前は、バイデン氏に責任があると答える支持者の方が多かった。大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領に投票した有権者は、ユーガブが3月に質問を開始して以来、一貫してトランプ氏の責任の方が大きいと回答している。経済に対する責任の所在を科学的に判断することはできない。ただし有権者は政治的立場、メディアの情報源、個人の財政状況、そして伝統的な経済指標を組み合わせて回答することから、この質問は一種のロールシャッハテストとして機能している。