ドナルド・トランプ米大統領は経済の雰囲気を台無しにする方法を心得ている。共和党の大型減税・歳出法案に署名し、予定されていた4兆5000億ドル（約657兆円）の増税から米経済を救った3日後、トランプ氏は再び「タリフマン（関税男）」の役割を演じた。同氏は7日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を課すと発表し、米経済と貿易相手国が再び直面していた「彼は実行するのかしないのか」という不確実性がさらに高まった。トランプ氏は日本の首相と韓国の大統領に宛てた書簡の中で、2国間の貿易赤字について再び息巻いた。貿易赤字は外国による搾取の表れだという誤った考えを持つ同氏は、「われわれは、これらの長期にわたる非常に根強い貿易赤字から脱却しなければならない」と述べた。そのため25％の新関税が8月1日から導入される。これはトランプ氏が停止していた「解放の日」の関税率とほぼ同水準だが、日本への関税率は当初24％とされていた。トランプ氏は同じく7日、経済的な重要度がより低い他の12カ国にも関税に関する書簡を送った。