ドナルド・トランプ米大統領は近く、15～20の貿易相手国・地域の首脳に対し、8月1日付で適用する関税率を通告する書簡を送る予定だ。ハワード・ラトニック商務長官が8日、明らかにした。また、米政権による「相互関税」賦課を免れようとする国との貿易合意もいくつか発表する可能性があると語った。ラトニック氏はホワイトハウスでの閣議後、CNBCのインタビューで「今後2日間で主要な貿易相手に課す関税率を定めた書簡を15～20通送付する見通しだ」と話した。トランプ氏がさらなる通商合意を発表する可能性もあるとしつつ、貿易相手から譲歩を引き出すために厳しい駆け引きをする構えだと付け加えた。「基本的に彼ら（貿易相手）が市場を開放しないようならば（中略）大統領は『われわれは巨額の貿易赤字を抱えており、あなた方が関税を支払うときが来た』と言うことになる」と話した。