米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは、6月の消費者物価指数（CPI）を受けて慎重姿勢を堅持する公算が大きい。年内の利下げの可能性を残しつつ、具体的な行動は約束しない状況が続くとみられる。6月のCPIは5月ほど穏やかな伸びではなかった。だが、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比0.23％上昇と、伸びは過去1年間の中央値と一致した。当局者らは関税が年内に一段と物価上昇圧力を高めると予想しており、6月のCPIがそうした見方を大きく変える理由はないだろう。特に小売業者が価格転嫁を可能な限り先送りしている場合はなおさらだ。6月の数値を受けて、7月と8月のCPIはさらに注目を集めることになる。一方、米経済と企業の価格決定力が十分に強くないため、関税が大きなインフレにつながらないと考える当局者らも、6月のCPIを受けてその見方を変える理由はほとんどない。