ドナルド・トランプ米大統領は近日中に、米国の退職年金制度が未公開（プライベート）資産に投資しやすくする大統領令に署名する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、大統領令は労働省と証券取引委員会（SEC）に対し、確定拠出年金（401k）制度に未公開資産などの投資を含めることについて、雇用主と年金制度管理者に指針を提供するよう指示するものだ。大統領令の詳細は最終決定されておらず、引き続き審査が続けられているという。この大統領令により、大規模なプライベートエクイティ（PE）投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントやブラックストーンなどが、従来型の年金制度に加入していない労働者の巨額の退職貯蓄にアクセスする道が開かれる可能性がある。