ドナルド・トランプ米大統領は16日夜、小規模な複数の貿易相手国に対し、10％を超える関税を課すと間もなく通知する意向を明らかにした。トランプ氏は「より小規模な多くの国々に関する書簡をわれわれは近く発表する、（それぞれに）書簡を出す必要はないかもしれない」とし、「これらすべての国に対して一つの関税を課す」とも述べたうえで、税率は「おそらく10％を少し上回る」と付け加えた。同氏はいわゆる相互関税の影響を受けない数十カ国に対し、10％の基本関税を設定していた。これらは8月1日から発効する予定となっている。一方で米通商代表部（USTR）は、ブラジルの不公正な貿易慣行とみなす問題について新たな関税調査を開始すると発表。トランプ政権は、ブラジル政府が米国のハイテク企業を差別していると指摘している。