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6月消費者物価指数、前年比3.3％
7カ月連続で3％以上の上昇
7月18日に公表された6月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）の対前年同月比は3.3％の上昇となった。
参院選では与野党が物価高対策を公約の中心に掲げたが、消費者物価の上昇率は時間の経過とともに高まっている。生鮮食料品を除く総合の対前年同月比は、2024年にはほぼ2％台だったが、24年12月から3％台に上昇し、その後、3％を超える上昇率が現在に至るまで継続している。
6月は対前年同月比では5月の3.7％より低下はしたものの、消費者物価の対前年上昇率が依然として3％台の高い値であることに変わりはない。
実質賃金は5月まで5カ月連続で下落しており、24日に発表予定の6月実質賃金の上昇率がどうなるか、本稿執筆時点では分からないが、対前年同月比がプラスになるかどうかは、確実ではない。
前回コラム『物価高対策で必要なのは“お見舞い金”でなくインフレ「制御」、参院選の与野党公約の的外れ』（2025年7月17日）で、指摘したように、与野党の物価高対策は、物価上昇の原因を見据えたものでなく、当面当座の“痛み止め”を処方しようとしているに過ぎない。
最近の物価上昇には、コメ価格の上昇がかなりの影響を与えてきた。
政府は参院選が迫るなか、3月には政府備蓄米の第1回放出を実施、その後5月には備蓄米売却の方式を従来の入札方式から随意契約へと切り替えた。
18日に公表された、7月7～13日時点のコメの平均店頭価格は9週連続の下落となった。
コメ価格については、こうした対応の成果が少しは出てきたようにも見える。だがコメ不足・価格高騰の遠因にある構造問題はこちらも残ったままだ。
インフレへの対応が本気で行われないのは、それなりに理由がある。
