欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は28日、中国発の格安ネット通販大手「Temu（テム）」が電子商取引（EC）プラットフォーム上での違法製品販売についてリスクを十分に評価しておらず、そのためEUのデジタルサービス法（DSA）に違反している可能性があると指摘した。また、Temuのウェブサイトでは、乳児用玩具や小型電子機器など安全性に問題がある商品が消費者に販売されている可能性が高いとした。DSAはEU域内のオンラインコンテンツを規制する比較的新しい法律だ。中国のPDDホールディングスが運営するTemuのプラットフォームに対し、DSAに基づく広範な調査が次の段階に進んだ格好だ。当局は昨年10月、Temuが法令を順守していないとの懸念から調査を開始。同社のリスク評価がDSAに基づき企業に義務付けられている要件を満たしていないと欧州委が最終的に判断した場合、同社は世界での年間売上高の最大6％の制裁金が科される可能性がある。