口座の内訳では個人投資家が9割以上を占めており、1人で複数の口座を持つケースもあるでしょうが、単純計算で10人に1人の割合になります。属性としては男性が多く、30代男性・20代男性・40代男性の順です。投資経験者の7％以上、またネット証券利用者の10％以上が暗号資産投資をしています。
また、MMDLabo（編集部注／スマートフォン市場とモバイルトレンド分析に特化したマーケティングリサーチ会社）が運営するMMD研究所が公表したネット調査（2025年1月）では、現在投資をしている人の割合は22.8％で、投資先（複数回答）は投資信託（62％）がトップ。国内株式（60.7％）、外国株式（20.4％）、債券（16％）に続き、暗号資産が14％で5位に入っています。
暗号資産の取引を始めた時期としては、2023年～現在が20.7％で最も多く、次いで2021年～2022年が19.6％となり、合計で4割を超えます。
取引を始めた理由（複数回答）としては「将来性に期待しているから」（26.6％）が最も多く、次いで「資産の分散投資を考えたから」（20.3％）、「長期的な資産形成をしたいから」（18.6％）が続きます。
ビットコインなど代表的な10銘柄の保有額は「1万円未満」が20～30％ほどにとどまりますが、今後について「積極的に取引を増やしたい」が31.5％あります。
同書より転載 拡大画像表示
暗号資産の税制が変わる2026年が
日本にとっての転換点になる
こうしたデータからは、資産のデジタル化に抵抗が少ないであろう若い世代が、やはり積極的に投資しており、暗号資産が日本でもデジタル資産として運用のポートフォリオに入り始めていることが伺えます。
このように投資環境の整備の遅れと個人の投資意向にはギャップがあるわけですが、投資の阻害要因を取り除くことができれば、暗号資産の普及がさらに大きく加速すると私は考えています。
