ドナルド・トランプ米大統領は18日、郵便投票を再び批判した。中間選挙を来年に控え、従来は州に委ねられてきた投票方法の判断について変更を働きかける考えを示唆した。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「郵便投票を廃止する運動を主導していく」と投稿。「州は投票の開票・集計において連邦政府の『代理人』に過ぎない。米国大統領が代表する連邦政府の指示に従わなければならない」と書き込んだ。さらに、「2026年の中間選挙に公正さをもたらすため」、大統領令に署名すると表明した。これは来年の投票に影響力を及ぼそうとする最新の動きとなる。中間選挙は伝統的に、政権与党に不利とされている。2020年大統領選での敗北の前後にトランプ氏が郵便投票を批判したことは、共和党支持者の郵便投票に対する不信感を強めた。トランプ氏は郵便投票に不正があったと主張しているが、証拠は示していない。トランプ氏のそうした姿勢は、共和党の投票率向上の取り組みを損なったと一部の共和党指導者は指摘している。