トランプ米政権は、インテルへの10％出資に向けて交渉していると報じられている。これが実現すれば、名門だが現在は苦境にあるこの半導体メーカーが事実上、国有化されることになる。航空管制に関して極めてずさんな運営をしてきたのと同じ政府が、この巨大半導体メーカーの経営を立て直せると、ドナルド・トランプ大統領は本気で信じているのだろうか。報道によると、トランプ氏のチームは2022年に成立したCHIPS法に基づきインテルに約束された資金支援の見返りとして、インテル株の取得を目指している。これは非常に多くのケースで見られる、産業政策の実際の機能形態だ。第1段階：経営難の企業に補助金を出す。第2段階：補助金では不十分な場合、その企業を国有化する。第3段階：その企業が決して破綻しないようにする。