左派メディアの煽りを真に受けて、保守の皆さんが石破首相を口汚く罵れば罵るほど、中国や韓国は「へえ、日本の首相は反省を口にするだけでここまで叩かれるのか」と思うだろう。すると「じゃあ気に食わないヤツがいたらどんどん反省を求めていくか」となるのは自然の流れだ。
韓国・ソウルの日本大使館跡地付近に建つ慰安婦像 Photo:JIJI
一方、石破首相がここまで叩かれているのを見たら次期内閣は「反省」を封印する。
そうやってガードをかためるほど、中国や韓国としては「日本は右傾化している」「戦争を正当化しはじめた」などとネチネチと叩き続けることができる。
13年前までは誰も問題視していなかった「反省」という2文字が、今回の騒動によって靖国・従軍慰安婦問題のような「国際問題」へと格上げされてしまったのだ。
「そんな陰謀論を信じられっかよ」と冷笑する保守の方たちも多いだろうが、この政治的イシューの火付け役を見れば、笑ってもいられないはずだ。
それは「朝日新聞」と「毎日新聞」である。
そもそも今回、石破首相が炎上したきっかけは8月15日に両紙がほぼ同じタイミングで流した「速報」である。
ご存じのように、「全国戦没者追悼式」は先の戦争で亡くなった日本人戦没者に対して行われる政府主催の追悼式で正午には黙祷（もくとう）が行われる。その1〜2分前に日本を代表するサヨ…ではなくリベラルメディアのツートップが大慌てで「速報」を打った形だ。
そう聞くと“妙な違和感”を覚える人もいるのではないか。今、保守や愛国心あふれる人々が激怒をしていることからもわかるようにイメージ的には、石破首相の「13年ぶり反省復活」に即座に反応して、「皆さん、首相が問題発言をしましたよ！」と速報を出すのは保守メディアの役目である。
