ウクライナとロシアが和平合意に達した場合、数千人規模の欧州軍をウクライナに配備する計画が浮上している。だが欧州の一般市民は、この方針に懐疑的な見方をしている。フランスと英国はロシアが和平合意後にさらなる攻撃を行わないよう、いわゆる「平和維持部隊」の派遣を提案。これに対してドナルド・トランプ米大統領も、米政府としてウクライナの安全を何かしらの形で保証する考えに前向きな姿勢を示し始めている。だが欧州首脳らは、兵士を危険にさらす派遣に多くの有権者が反対するという不都合な現実に直面している。東欧諸国も北大西洋条約機構（NATO）の東側防衛線を形成する自国の国境から兵力を割くことを望んでいない。またイタリアやドイツでも反対意見が広がっており、両国では第2次世界大戦の記憶も影を落としている。