米マイクロソフトの本社近くで今週、従業員のグループがパレスチナの旗を掲げた。また、同社幹部のオフィスが占拠された。これはイスラエル軍との協力を巡り、シリコンバレーの大手企業の中で不満が高まっていることを改めて示す出来事となった。これまでハイテク大手は、従業員の職場での政治的発言を許容してきた。だがガザでの戦争を巡る直近の活動は、一部の従業員と企業側の対立を引き起こしている。マイクロソフトは27日、今週オフィスを占拠したグループに加わっていた従業員2人を解雇したと発表。昨年はグーグルが同様の座り込みを行った従業員数十人を解雇している。マイクロソフトとアルファベット傘下グーグルでは数カ月にわたり、ガザに関する従業員間の議論が、両社の職場規則を試すものとなってきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した現従業員および元従業員の発言や内部資料によると、社内掲示板で不適切な投稿を監視するコンテンツモデレーターは、戦争に関するコメントを繰り返し削除している。