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米半導体大手エヌビディアの「新常態」はそう悪くは見えない。だが人工知能（AI）を巡る熱狂という波が押し寄せる市場では、業界最大の巨艦でさえ揺れにさらされる。
同社が27日発表した5-7月期（第2四半期）決算は売上高と営業利益が過去最高を更新し、売上高は前年同期比56％増加した。この伸びはエヌビディアが過去2年超の決算発表の中で最も小さいものの、他の巨大テクノロジー企業の足元の伸び率を大きく上回る。さらに、この数字は国家安全保障を巡る懸念から中国向けAI半導体の販売が事実上停止される中でのものだ。
エヌビディアの成長力は投資家にとって、そして市場全体にとっても引き続き重要な関心事となっている。今年はドナルド・トランプ米大統領が貿易戦争を仕掛け、その影響がエヌビディアにも広がったものの、同社は力強く回復した。27日の終値時点で、エヌビディアの株価はトランプ氏が広範な関税を発表した4月2日の「解放の日」以降65％上昇し、同じ米テック大手のマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、グーグルの親会社アルファベットの平均上昇率27％を上回った。これらの企業は独自のAIサービスを展開するためにエヌビディアの半導体を大量に購入している。
エヌビディアは現在、時価総額が4兆ドル（約590兆8000億円）を超える唯一の上場企業となっている。これはハードルが非常に高い水準に引き上げられていることを意味し、好調な数字でさえ必ずしも期待に応えられるとは限らない。エヌビディアのデータセンター部門の売上高は5-7月期に前年同期比56％増の410億ドル強となったが、ウォール街の予想をやや下回った。株価は引け後の時間外取引で約3％下落した。
エヌビディアの見通しは引き続き好調だ。同社は最先端のAI半導体「ブラックウェル」への需要が旺盛なことから8-10月期は全体の売上高が約73億ドル増えると見込んでおり、これは前期比ベースで過去最大の増加となる。
