ドナルド・トランプ米大統領が発動した関税は、行政権の拡大解釈としては米国史上最大級であり、自身の気まぐれであらゆる国・地域からの輸入品に課税している。問題は、連邦巡回区控訴裁判所が「VOSセレクションズ対米国裁判」で8月29日に判断を示したように、法律上も米国憲法上も、同氏にそのような権限がないということだ。これは米国憲法に定める三権分立にとって重要な瞬間だ。トランプ氏が1977年制定の国家緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した関税を無効とする下級審の判断が、7対4の賛成多数で支持された。トランプ氏は2月、合成麻薬フェンタニルを巡る緊急事態に対処するとの建前で、同法を行使してメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に課税した。同氏はその後、世界の残りの国・地域に対する関税を正当化するため、米国の貿易赤字を緊急事態と宣言した。IEEPAは大統領に、国家安全保障の確保のために物品の「輸入」を「規制」する権限を与えている。これにより、トランプ氏が国家緊急事態を宣言している限り、関税を賦課できるというのが同氏の主張だ。