日本製鉄は、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと全米鉄鋼労働組合（USW）の幹部がUSスチールの買収を阻止するために共謀したとして連邦地裁に提起した訴訟を取り下げた。日鉄は1月、USWのデーブ・マッコール会長とクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）を提訴。これに先立ち、当時のジョー・バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、日鉄による140億ドル（約2兆円）規模のUSスチール買収に禁止命令を出していた。日鉄とUSスチールはバイデン大統領も提訴し、大統領選挙の年だったことから政治的思惑が買収案件を巡る国家安全保障審査に悪影響を及ぼしたと主張していた。なお、ドナルド・トランプ大統領が就任後にバイデン氏の禁止命令を撤回し、6月に取引が完了したことを受けて、日鉄はこの訴訟を取り下げていた。