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石油大手は、ドナルド・トランプ米大統領の「エネルギー支配」政策をさらに手助けしつつ気候変動対策面の目標を堅持するという、難しいかじ取りを迫られている。
トランプ政権は、環境規制の撤廃をエネルギー政策の基盤としてきた。政権の目標の一つは、生産コストを引き下げ、掘削業者による化石燃料の生産を促すことにある。
トランプ氏は、地球の気温上昇をセ氏2度よりかなり小さく抑えるための国際合意「パリ協定」からの米国の離脱を命じた。同氏はまた、ジョー・バイデン前大統領が看板政策として成立させた気候関連の法律の大部分を骨抜きにした。トランプ政権は、米政府が温室効果ガスの排出抑制のために用いてきた基盤となる気候ツールを無効化するために動いている。
気候変動対策の取り組みへの攻撃がエスカレートしていることで、エクソンモービルやシェブロン、オキシデンタル・ペトロリアムといった石油大手は、厄介な立場に置かれている。各社は、自社の温室効果ガス排出量を抑制すると約束し、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留、水素、バイオ燃料などの低炭素技術に数十億ドルを投資する計画を明らかにしている。
これらの企業が持続可能性目標を過剰に宣伝することは、石油各社に増産するよう圧力をかけているトランプ政権の反感を買うリスクがある。しかし、目標を後退させれば、気候変動に関する科学的なコンセンサスに従う将来の政権から目を付けられ、最終的にさらに多くの出費を強いられる可能性がある。
事情に詳しい関係者らによると、影響力のあるトランプ氏側近の一部は、各種会議で排出削減の取り組みに言及した石油・ガス会社の最高経営責任者（CEO）に不満を抱いている。共和党内には、石油大手による低炭素技術への投資を、皮肉なキャッシュグラブ（企業が利益を得るために製品を短時間で粗末に作ること）と見なす向きもある。
ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は、トランプ氏が米国産エネルギーの開放を約束し、バイデン氏が石油・ガス業界を窒息させるような規制を課したと述べた。
コノコフィリップスやシェブロンなどの企業はここ数カ月間、報告書の中で気候変動に関する目標を弱めたり、はっきりさせなかったりしている。エクソンやオキシデンタルなどの企業は、自社の方針と石油・ガスを増産するという目標を再確認している。
