中国が東部沿岸地域で大規模なインフラ整備を進めている。海と空の施設の拡張が進んでおり、今後起こり得る台湾有事に向けた準備態勢の強化を示している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析した衛星写真やその他のオープンソース資料によると、こうした施設は中国が台湾を侵攻した場合に中国の優位性を高めるとみられる。中国は台湾を自国の領土だと主張しており、必要であれば武力行使も辞さないとしている。こうした施設は、水陸両用戦艦のための新たな大規模基地から、台湾の前線の島々から5キロ程度の距離に位置する数十億ドル規模の空港にまで及んでいる。ミッチェル航空宇宙研究所の上級常勤研究員で、これらのプロジェクトを詳しく追跡している米海軍情報部の元将校、マイケル・ダーム氏は「全ては中国の唯一の軍事計画シナリオ、つまり台湾（侵攻）シナリオを支援するものだ」と述べた。