イスラエルがイスラム組織ハマスの指導者らを標的に、カタールへの空爆を実施したことで、イスラエルとペルシャ湾岸諸国の関係が改めて試されている。イスラエルは中東地域で外交関係を構築することで、国家としての未来を確実にしようとしており、数年前まで湾岸諸国はその希望の礎となっていた。ドーハの閑静な大使館地区に対する攻撃で、複数のハマス当局者や、カタールの治安部隊メンバーが死亡した。イスラエルが外交関係を犠牲にしてでも、武力による安全保障の確保を戦略的に選択したとの見方が強まっている。さらに今回の攻撃では、湾岸諸国が直接標的となる中、米国が自制を促し、保護を提供できるかに関しても疑問の声が上がっている。アラブ諸国は攻撃に対して激しい怒りを表明。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールは、攻撃が国際法に違反していると非難した。UAEの外務担当国務大臣を務めていたアンワル・ガルガシュ氏は、攻撃が「裏切り」に相当すると指摘。またUAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領はドーハを急きょ訪問。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子も現地を訪れるとみられている。