退職代行を利用する人は
「仕事ができない人」だと思われる

　まず、キャリア形成において問題となるのが「逃げ癖」が付きかねないことです。

　退職代行サービスは本人に代わって雇用主へ退職意思を伝え、必要な事務手続きを進める業務代行で、退職者本人にとって心理的に負担が大きい「退職の意思表示」を請け負ってくれます。

　しかし、その会社への入社を決断したのは他ならぬ自分自身です。退職という重要な局面で「気が重いから」といって業者に任せていたら、「逃げ癖」がついてしまうでしょう。

　仕事でそれなりの成果を出すにはつらいこと、大変なことが付きものです。なかなか業績が上がらないとき、「大変だから」と逃げていたら、いつまでたっても成果が上がらないまま年齢だけを重ねていくことになります。

　退職の申し出も含め、心理的にハードルが高いことは避けたくなるのが人間かもしれませんが、そこを突破してこそビジネスパーソンとして成長することができます。

「とんでもないブラック企業で、話が通じないから辞められないような場合は有効な手段では」という人がいますが、それでも自分で退職を伝えてけじめをつけるべきだと思います。そもそも日本において会社の承諾がなければ辞められないということはありません。

　正社員など雇用期間の定めのない人はいつでも解約の申し入れをすることができ、その日から2週間で退職できると民法第627条で定められています。どうしても会社が退職届を受け取らないなら、内容証明郵便と配達証明で送ればよいのです。

　もちろん合意を得て円満退職ができたほうがよいですが、どうしても会社が退職に同意しない場合でも一方的に辞めることはできるのです。見方を変えると「会社が承諾してくれないので辞められない」という人は、無知に付け込まれているとも言えます。

退職代行を使った人が背負う
「大きすぎる代償」とは？

　もう一つ退職代行を利用すると問題になるのが、人脈や信用といったその会社で働く間に築いた、見えない資産を失うことです。