物件を「主たる住居」と偽り、低金利の住宅ローンを申請したとして、ドナルド・トランプ米大統領が解任を目指している米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事は、問題の物件のうち1件を、少なくとも2件の文書で「別荘」または「別宅」と記載していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれらの文書の写しを確認した。同文書は、クック氏が居住状況を偽って申告したとするトランプ政権の主張を覆す可能性がある。これらの文書は12日にロイター通信が先に報じていた。一つ目の文書である、2021年5月28日付の銀行・基金職員連邦信用組合（Bank-Fund Staff Federal Credit Union）からの書簡では、ジョージア州アトランタのコンドミニアム購入のための住宅ローン取得に関連する見積費が詳述されている。予備的な融資見積もりでは、「物件の用途」欄に「別荘」と記載されている。