米国の大手企業は、専門技能を持つ外国人労働者向けの「H-1B」ビザを利用した外国人社員の雇用について、連邦議会から厳しい監視を受けつつある。議員らは、米国人労働者の解雇や雇用見通しの悪化に懸念を示している。上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和、アイオワ州）とディック・ダービン筆頭委員（民主、イリノイ州）は24日夕、アマゾン・ドット・コム、アップル、JPモルガン・チェースなどH-1Bビザの発給を最も多く受けている企業に書簡を送り、人員を削減しながら、なぜ数千人に上るH-1Bビザ取得者の雇用を続けているのか説明するよう求めた。両議員は、各社が雇用するH-1Bビザ保有者の人数や給与、そして米国人労働者が職を失ったかどうかなどについての詳細な情報を求めている。書簡ではまた、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたテクノロジー分野の低調な雇用市場についても触れている。