米金融規制当局は、暗号資産（仮想通貨）の購入を企業戦略の中核に据えようとしている企業の株式に関する異常な取引パターンを調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、米証券取引委員会（SEC）と米金融業規制機構（FINRA）は、仮想通貨戦略を採用すると今年発表した200社余りの企業の一部に連絡を取ったという。規制当局はこれら企業とのやり取りや書簡の中で、戦略発表までの数日間における取引量の異常な増加や株価急騰に懸念を示した。SEC当局者は企業に対し、「レギュレーションFD（公平開示規則）」違反の可能性を警告した。同規則は上場企業が投資家やアナリストなど特定の関係者のみに未公開情報を開示する「選択的情報開示」を禁止している。