米連邦判事は9月30日、米大学構内でパレスチナを支持するデモに参加した外国人学生をトランプ政権が逮捕しようとしたことについて、憲法修正第1条に基づく「言論の自由」を侵害する行為として厳しく非難した。ボストン地裁のウィリアム・ヤング判事は、2週間にわたる異例の裁判を経て、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官とマルコ・ルビオ国務長官が権限を乱用したと判断。裁判ではエリート大学に在籍する外国出身の活動家に対し、政権が取った前例のない措置などが明らかになった。ヤング判事は161ページにわたる判決文の中で、「当法廷は事実として、また法的結論として、ノーム長官とルビオ長官およびその複数の代理人や部下がそれぞれの職務権限を乱用し、憲法修正第1条で政治的言論が保護されているものの、非市民の親パレスチナ派を主に標的として国外退去を進めたと認定する」と述べた。