米トランプ政権は大学に対し、連邦助成金への優先的アクセスと引き換えに同意すべき一連の運営原則を提示している。「高等教育における学術的卓越性のための協定」と名付けられた10項目の包括的なメモで、大学の基準と実績向上を目的とした幅広い条件を提示した。大学関係者に送付された書簡によれば、署名した大学は「実質的で意義のある連邦助成金」など「複数の恩恵」を得られるという。ホワイトハウスの特別プロジェクト担当上級顧問、メイ・メールマン氏は「多くの大学がこれを非常に合理的と認識することを期待している」と述べた。このメモは大学に対し、採用・入学審査における人種・性別の考慮禁止、5年間の授業料凍結、留学生の学部生受け入れ上限（15％）設定、大学進学適性試験「SAT」または類似試験の受験義務化、「成績インフレ」抑制を要求している。