米国の大規模雇用主はオフィス従業員に対し、人手は要らないとの新たなメッセージを発している。米アマゾン・ドット・コムは今週、従業員1万4000人を削減し、最終的にオフィス従業員を最大10％削る予定だと発表した。米宅配・航空貨物大手のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は28日、2024年から今年これまでに管理部門で約1万4000人を削減したと明らかにした。前日の27日には米小売りチェーン大手ターゲットが本社部門で約1800人を削減する計画を発表している。10月に入ってから、電気自動車（EV）メーカーのリビアン・オートモーティブやビール大手モルソン・クアーズ・ビバレッジ、コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング、米ゼネラル・モーターズ（GM）のホワイトカラー職が解雇通知を受け取り、あるいは解雇を通告された。新たに職を失った数万人のホワイトカラー労働者が停滞している雇用市場に参入しているが、居場所は見当たらない。