ドナルド・トランプ米大統領は第1期政権で、数十年にわたる米国の対中関与政策を破綻させた。しかし現在、ビル・クリントン氏からバラク・オバマ氏まで歴代大統領が採用したような対中政策を再び始めようとしている。ただし、それは自身のやり方で、だ。米中両国の通商交渉担当トップは26日、マレーシア・クアラルンプールでの2日間にわたる緊迫した協議を終え、30日に韓国で会談するトランプ氏と中国の習近平国家主席が大きな合意に達するための土台となる枠組み合意に到達したと発表した。合意そのものは取引的な休戦を意味するとみられ、中国による米国産大豆の購入再開や、レアアース（希土類）鉱物の新たな輸出規制の延期が含まれる可能性がある。米国側では、新たな関税の棚上げ、米国内の合成麻薬フェンタニル危機における中国の役割を理由とした20％の追加関税撤回、中国に対する新たな政策措置の見送りが検討されている。