米国防総省は州兵組織に対し、米国内での暴動などの社会不安に対応できるよう訓練・装備された「即応部隊」を全ての州・準州に来年1月までに設置するよう命じた。同省の内部文書で明らかになった。暴動鎮圧部隊の設置は、国防総省にとって大きな方針転換となる。緊急時を除き禁じられてきたデモ対応などの国内任務に軍を直接関与させるトランプ政権の姿勢を浮き彫りにしている。国防総省の指令によると、各州・準州の州兵組織に最大500人の兵士を配属し、国内に短時間で展開できる体制を整える。兵士は群衆整理や被拘束者の取り扱い、警棒・スタンガン・ボディシールドの使用など、非致死性の対応訓練を受ける。ドナルド・トランプ米大統領は8月、ピート・ヘグセス国防長官に対し、社会不安に対応する専門部隊の設置を指示していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、部隊設置を州兵組織に指示する国防総省のメモを確認した。