米オープンAIのサラ・フライヤーCFOは、同社の新規株式公開は短期的には「予定にない」と述べたPhoto: Nikki Ritcher for WSJ
米オープンAIのサラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は、新規株式公開（IPO）は当面「予定にない」と述べ、同社は将来のデータセンター案件の資金調達を連邦政府が支援することを期待していると語った。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の「テック・ライブ」での講演で同氏は、史上最大級のIPOになる可能性があるIPOへの期待に冷や水を浴びせた。同社は収益性よりも成長と研究開発を優先しており、同社の新たな企業構造への転換はIPOが目前に迫っていることの予兆ではないと述べた。
フライヤー氏は「IPOは現在予定にない」とした上で、「会社の状態を現在の規模に見合うレベルに引き上げ続けようとしており、IPOの準備に振り回されたくない」と話した。
WSJが報じたところによると、同社は2027年にもIPOを実施することについて協議している。
フライヤー氏は、オープンAIがデータセンター容量への支出を前例のない水準まで拡大する中、同社は連邦政府が取引を支える半導体向けの資金調達を保証することで取り組みを支援することを期待していると述べた。AI半導体の減価償却率がまだ不明確で、企業がAI半導体購入に必要な借り入れを増やすコストが高くなっている。
また同氏は「われわれは銀行、プライベートエクイティ（PE）、さらには政府も含むエコシステムを求めている。政府が関与できる方法だ」とし、そのような保証は「資金調達コストを明らかに下げることができるが、ローン資産価値比率（LTV）も上昇し、借り入れ可能な額が増えることになる」と述べた。
