「高市円安」はいつまで続く?日米金融政策の組み合わせ4パターンでドル円相場を予測する日本成長戦略会議の初会合で発言する高市早苗首相(左から2人目)。左端は城内実日本成長戦略担当相=11月10日、首相官邸 Photo:JIJI

高市早苗氏の自民党総裁就任と新政権発足を受け、株高とともに円安が進行した。日銀の利上げ見送りとFRBの慎重な利下げ姿勢が重なり、ドル円相場は一時154円台をつけた。日米金融政策の行方の組み合わせ別に相場の先行きを予測する。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

高市新政権の金融緩和志向で
円安進行1ドル=150円を突破

 高市トレードに沸き、日経平均株価ベースで5万円を突破した株価が注目を集めているが、円の対ドルレートにも高市政権誕生は大きな影響を与えた。

 10月4日に高市早苗氏が自民党総裁に選出される以前は、1ドル=147~149円前後で推移していたが、就任後には150円を突破し、一時153円台に達した。

 その後、FRB(米連邦準備制度理事会)が10月29日に利下げに踏み切ったものの、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利下げを明確に示唆しなかったことや、日本銀行が10月29~30日に開催した金融政策決定会合で利上げを見送ったことから、30日には154円台をつけた。

 高市新政権は、金融政策について緩和路線の継続を志向しているとみられる。実際に、経済財政諮問会議や成長戦略会議の民間委員に、金融緩和を重視するリフレ派の大学教授やエコノミストを起用している。こうした政策志向が、市場では円安圧力として表れている。

 では、これからの円相場はどうなるのか。次ページでは、日米金融政策を分析しつつ、今後の円の対ドルレートの動向を予測する。