世界の金融市場の関係者は、今月18、19日に行われた米国ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の協議の行方を、並々ならぬ関心を持って見守っていた。5月下旬にバーナンキＦＲＢ議長が議会証言の質疑応答で言及した「緩和縮小の可能性」は、日本のみならず世界の市場を揺さぶった。今回のＦＯＭＣにかつてなく注目が集まったのも、無理はない。政策現状維持を決定したＦＯＭＣ後のバーナンキ議長の記者会見は、市場の乱調を強く意識しつつも、緩和縮小・停止に明確に舵を切ったという印象を与えた。今後、世界、そして日本にはどのような影響が及ぶのだろうか。米国をはじめ、世界の金融市場に精通する倉都康行・ＲＰテック株式会社代表取締役が、その行方を鋭く推察する。

世界が注視したＦＯＭＣの行方
政策現状維持もＦＲＢは金融緩和縮小へ

くらつ・やすゆき
ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役。1955年生まれ。東京大学経済学部卒。東京銀行、バンカーストラストを経て、チェースマンハッタンへ移籍。チェース証券取締役東京代表を経て、2001年4月に独立、現在に至る。著書に『投資銀行バブルの終焉―サブプライム問題のメカニズム』（日経ＢＰ社刊）がある。

 今月18、19日の2日間にわたって行われた米国ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でどんな協議がなされるのか、そしてバーナンキＦＲＢ議長がどんな発言をするのか、世界中の経済問題に関心を寄せるほぼ全ての人々がその瞬間を待ち続けていた、と言っても過言ではないだろう。

 政策現状維持を決定したＦＯＭＣ後の記者会見で、同議長は、その声明文に示された見通しに沿って経済が順調に成長し、雇用市場が改善すれば、ＱＥ3は年内に縮小し、来年半ばには終了する、との具体的なスケジュールを描いて見せた。

 もう少しハト派的な内容を期待していた市場にとって、これはややサプライズとも受け止められ、株価は下落して長期金利は上昇、為替市場ではドル買いの動きが強まった。

 ただし、バーナンキ議長が市場に対して一定の配慮を示したことは間違いない。緩和終了までには相当の距離があると述べ、政策判断は経済統計次第だとして緩和縮小シナリオが所与のものではないことを示し、緩和縮小と引き締めは異なるものであることを強調している。

 それは、市場に対して「来たるべき出口時期への準備をしておくように」とのメッセージのようにも聞こえる。