米商務省は、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアに拠点を置く2社に対し、高度な人工知能（AI）向けチップを最大7万個販売することを承認する計画だ。AIを巡る競争での遅れを取り戻そうとしている両国にとって、大きな勝利となる。一部の政権関係者は今年に入り、安全保障上の懸念から国営企業への直接輸出案を却下していたが、今回の承認はこの方針の転換となる。ドナルド・トランプ大統領は5月の中東歴訪以降、両国の指導者とチップ供給について話し合いを続け、今週もサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との協議が続いていた。複数の政府関係者によれば、米企業はアブダビに拠点を置く国営AI企業G42とサウジアラビア政府が支援するAIベンチャーのヒューメインに対し、米半導体大手エヌビディアの「GB300」サーバーまたは同等品をそれぞれ最大3万5000台まで販売することが可能になる。