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米株式市場が人工知能（AI）事業を手掛ける企業に支配される中、一部の投資家は卵を少し別のかごに移したいと考えるかもしれない。例えば、債券市場への分散投資だ。
では、社債市場もAI主導になり始めた場合はどうなるのか。
大手テクノロジー企業が、データセンターや半導体、その他のAI関連インフラへの巨額投資資金を調達するため相次いで債券市場に参入している。公益事業会社など、多額の借り入れを行う他の業種の企業も、半導体事業に関連するさまざまなエネルギー需要に応えるための投資を迫られている。
こうした債券が債券市場や、その動きに連動するファンドでより大きな割合を占めるようになるにつれ、市場全体への幅広いエクスポージャーを求める投資家らは、本当に分散投資ができているかを確認する必要がある。
高格付けのいわゆる投資適格級社債市場の状況に関して言えば、JPモルガン・チェースの米ドル建て投資適格社債指数の中で、同社クレジット調査ストラテジスト陣が「AI革命と最も密接に結び付いている」とみなす発行体グループが占める割合は14.5％に達している。
これは2020年時点を3ポイント上回っている。現在の設備投資の見通しが現実になれば、この割合が2030年までに20％を超える可能性があると、JPモルガンのアナリスト陣はみている。このグループを「セクター」と捉えると、JPモルガンの債券指数に占める割合は既に米国の銀行セクターを上回っている。
