Photo Illustration: Jeremy Leung/WSJ, Reuters, Bloomberg
富豪のテック投資家として知られる孫正義氏は、トランプ米政権と緊密に連携して、米国の製造業を活性化させる壮大な夢を打ち出している。日本からの多額の資金は、その支えになると見込まれている。
ソフトバンクグループ（SBG）の最高経営責任者（CEO）を務める孫氏は、ホワイトハウスや米商務省当局者らと数カ月にわたり協議。数千億ドル規模の資金を活用し、トランプ氏の名を冠した工業団地を全米に建設する計画の詳細を詰めている。
日本政府は、最近の貿易合意の一環として資金拠出を約束している。この資金を活用し、主に米連邦政府の土地に施設が建設される。事情に詳しい複数の関係者によれば、施設では人工知能（AI）インフラ用の部品が生産される予定で、資金の投入は2026年の早い時期にも開始される可能性がある。
事情に詳しい複数の関係者によると、ドナルド・トランプ大統領は、考え方として孫氏の計画を支持する姿勢を示しており、SBGと政権の協議は続いている。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は声明で、「産業や地域を超えたビジネスリーダーたちとトランプ大統領の関係が、米国の次なる黄金時代を築くための数兆ドル規模の投資を確保する上で重要な役割を果たしている」と述べた。
計画の詳細はまだ流動的だが、現時点ではSBGが工場群の建設を支援し、光ファイバーケーブル、データセンター機器、そして最終的にはAIチップを生産することが含まれている。新事業ではまた、日本のテック企業が多くの専門知識を提供し、建設後の施設は米連邦政府が所有することになる。
こうした取り組みはまだ計画段階にあり、実現に向けて障害も残っている。だがシリコンバレーの好況期と不況期の循環の中で、大胆な賭けをすることで知られる孫氏らしいものでもある。
