欧州連合（EU）が5日、米実業家イーロン・マスク氏率いるX（旧ツイッター）に制裁金を科したことで、ある疑問が生じている。それは「一体何を考えているのか」というものだ。EUにおいてさえ、一つの政策措置がこれほど多くの経済的な自己破壊と外交的損失を一度に引き起こすのはまれだ。今回の1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金は、EUのデジタルサービス法（DSA）に違反したことに対するものだ。2022年のDSA発効以来、EUがこうした形で同法を執行したのは初めて。オンライン規制を担当する欧州委員たちは、違反行為とされるものを幾つか挙げている。最もばかげた主張は、「認証」を示す青いチェックマークを販売するXのシステムが、「利用者がアカウントの真正性や、自分たちがやりとりするコンテンツの信頼性について、自由で情報に基づいた判断をする能力に悪影響を及ぼす」とするものだ。