米政権が対中輸出を許可した半導体大手エヌビディア製の人工知能（AI）チップは、輸出に先立ち米国で特別な国家安全保障上の審査を受けることになる。複数の政権当局者が明らかにした。トランプ政権が対中販売を許可したことは物議を醸している。今回の異例の審査は、政権が国家安全保障上の圧力にさらされていることを浮き彫りにする。対中輸出が認められたエヌビディアのAI半導体「H200」は主に台湾で製造される。事情に詳しい複数の関係者によると、H200は台湾から米国に輸送され、国家安全保障審査を受ける。その後、H200は中国に輸出される。複雑なサプライチェーン（供給網）の経路と異例のセキュリティー審査は、今回の対中輸出許可が前例のないものであることを浮き彫りにすると、専門家らは指摘する。米政府は販売収入の25％を受け取ることになっているが、輸出税として映らないようにするため、法的な障害に直面しているという。そのことが、異例の審査を設けた理由かもしれないと専門家はみている。合衆国憲法は、米政府が輸出税を課すことを禁じている。