児童ポルノが普通のWebサイトで
PayPayやアマギフで買える異常さ

　海外の児童ポルノサイトの多くは警察などの捜査を逃れるため、運営者や運営元の情報がわからないよう、匿名化を施した上で運営される傾向がある（いわゆる「ダークウェブ」）。

　そういったサイトで児童ポルノを買う顧客たちも、自らが捜査の対象にならないよう、匿名化を施した上で仮想通貨などによって支払いを行うことがほとんどだ。つまり、海外ではそれだけ児童ポルノが「持っていたらヤバいもの」だという共通認識があるということだ。

　一方で、日本における児童ポルノは誰でもアクセスできる普通のWebサイトやアプリ上で売買されていることが極めて多い。そして、代金の支払いもまるで通常の商品を買うかのごとくPayPayやAmazonギフトカードといった、匿名からは程遠い手段で行われる。

軽率に児童ポルノが販売されても
逮捕されないケースが多い

　海外では「子どもは社会全体で守らなければいけない存在である」という共通認識が強く、子どもを性的搾取する児童ポルノは絶対に許されないという認識がある。仮に米国内で、誰でもアクセスできるWebサイトやSNS上で児童ポルノを公開しようものなら、数日後には警官隊が家に突入してくる。それだけに、児童ポルノは慎重かつ閉鎖的に配布や販売が行われるのが一般的である。

　しかし日本では先述のように、諸外国では考えられないほど不用心かつ軽率に児童ポルノが販売・配布されている。それでも警察の捜査、実務能力の低さから逮捕されないケースが多い。そのため、ビジネス目的で児童ポルノを製造・販売する業者や、「人気者になる」ための手段として児童ポルノに手を出す人間が絶えない。

　この前編では、個人間での児童ポルノ売買に関して私が調査した結果をお伝えしたい。

　警察白書のデータによると、児童ポルノの被害件数はここ15年ほどで大きく増加しており、2009年に935件だった検挙件数は2024年には2783件と約3倍に増加している。

　ただし、これはあくまで警察が事件を認知し、検挙した件数に過ぎない。実際には警察が認知していない被害は、この数十倍あると思われる。