「子ども向けNISA」の新設が話題となっているが、NISAの拡充はそれだけではない。つみたて投資枠で買える投資信託の幅が広がることにも注目だ。早ければ2026年4月から、新対象のインデックス投資信託が購入可能になる。一方で、肩透かしに終わった点も……。明らかになったNISA拡充の詳細を解説する。（河野拓郎、ダイヤモンド・ザイ編集部）
つみたて投資枠の対象投信が拡大!
一方で「非課税枠の年内復活」は見送りに
NISA拡充の具体的な内容が、2025年12月に発表された税制改正大綱で明らかになった。NISAの拡充自体は金融庁が2025年8月に公表した“要望”で予想されていたが、フタを開けてみると、期待どおりだったこともあれば、肩透かしの点もある。
税制改正大綱で盛り込まれた内容で、注目のポイントは2つ。（1）つみたて投資枠での年齢下限の撤廃、（2）つみたて投資枠の対象投資信託の拡大、だ。（1）はいわゆる“子ども向けNISA”の新設。（2）は、つみたて投資枠で買えるインデックス投資信託などの幅を広げる。
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これらは要望にあったものだ。一方で、期待に反して盛り込まれなかった項目も。金融庁は売却分の非課税枠の復活を、現状の“翌年以降”から“当年中”とすることも要望していたが、残念ながら見送られた。
また、2025年に一時話題となっていた、毎月分配型のNISA対象追加はなかった。これについてはもともと反対意見も多かったため、予想どおりといえる。代わりに、金融機関に「定期売却サービス」の普及を促すための改正が行われる（定期売却サービスに限り売買手数料の徴収を可能とする）。
まず、（1）子ども向けNISAの“ほぼ確定”の内容を見ておこう。
●対象年齢：0～17歳
●年間投資枠：60万円
●17歳までの非課税保有限度額：600万円
●18歳になった時点で自動的に通常のつみたて投資枠に移行
●原則として18歳まで払い出し不可（12歳未満では災害等で居住家屋が全壊した場合、12歳以上では入学金・教育費または生活費の支払い目的でのみ可）
●2027年1月1日から
活用する際の注意点などについては、「どこよりも早い『子ども向けNISA』解説！投資に熱心な“残念な親”がやってしまう失敗とは？」を参照してほしい。
ここでは、（2）の対象投資信託の拡大に注目しよう。
