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イランで拡大する反政府デモを巡り、改革派も取り締まりを支持する姿勢を示している。イラン政府が厳しい逆風に直面する中、政権が結束を強めていることがうかがえる。
マスード・ペゼシュキアン大統領は当初、より融和的なアプローチを取るよう提唱していたが、現在は「暴徒」を抑えるよう警察当局に求めている。その他にも取り締まりを支持する改革派の中には、故ホメイニ師の孫などもいる。改革派は、「ヒジャブ」と呼ばれる頭を覆うためのスカーフ着用義務化に反対する2022年の抗議デモの際、政府に自由化を求めていた。
イラン政府指導部にとって、今回の抗議デモはより深刻な脅威となりつつある。イランに詳しい複数のアナリストによると、政権を支える関係者らは、政府崩壊で自らも共倒れになることを恐れている。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東・北アフリカ担当責任者サナム・バキル氏は「抗議デモはもはや体制の変革を求めるものではなく、体制の打倒を目指している」と説明。改革派にとっても、「船が沈めば、自分たちも一緒に沈む」状況になっていると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して一段と強硬な姿勢を示しており、12日には「非常に強力な選択肢を検討している」と発言。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、抗議デモへの弾圧に対する対応策として、13日に追加制裁や軍事攻撃を含む選択肢の説明を受けると報じた。
これに対してイランは中東の米軍基地への報復を警告しているが、トランプ氏は、もしそれが実行されれば「彼らがこれまでに経験したことのない規模で攻撃する」とした。
