米司法省は意見書で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領追放に向けた米政府の行動について、マリア・コリナ・マチャド氏率いる野党が支持していたことが、ドナルド・トランプ大統領による判断を正当化する法的根拠になるとしていたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。司法省法律顧問室（OLC）による2025年12月23日付の意見書は、トランプ氏が1月3日の軍事作戦実施を命じることに関し、米国法や国際法は制約を課していないと判断。歴代大統領が連邦議会の承認や国連安全保障理事会の決議なしに作戦を実行した事例を多数挙げている。今回のOLCの判断やその他の主張は、司法省が13日午後公開した編集済みの意見書に含まれていた。しかし関係者によれば、その厚い黒塗りの裏側には、作戦を正当化するもう一つの根拠が隠されていた。それは、野党によるロビー活動は、（ベネズエラの首都）カラカスの簒奪（さんだつ）者を追放するよう、ベネズエラの正当な政府が求めたものと「解釈され得る」というものだった。