【税務署の新AIシステム】82％の確率で追徴課税、財産を丸裸にする仕組みとは？

【税務署の新AIシステム】82％の確率で追徴課税、財産を丸裸にする仕組みとは？
大切な人を亡くした後、残された家族には、膨大な量の手続が待っています。しかも「いつかやろう」と放置すると、過料（行政罰）が生じるケースもあり、要注意です。本連載の著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超え、現場を知り尽くしたプロフェッショナルです。このたび、最新の法改正に合わせた『ぶっちゃけ相続「手続大全」【増補改訂版】』が刊行されます。本書から一部を抜粋し、ご紹介します。

Photo: Adobe Stock

【税務署の新AIシステム】財産を丸裸にする仕組みとは？

　本日は「相続と税務署」についてお話しします。年末年始、相続について家族で話し合った方も多いかと思います。参考にしてください。

　相続税の税務調査は「資産家だけが狙われる」と思っている人も多いのですが、実際はもっとシステマチックに行われています。令和6事務年度の実績を見ると、全国で9512件の実地調査が行われ、そのうち7826件（実に82.3％）で申告漏れが発覚しました。言い換えれば、一度税務署に目をつけられて調査に入られたら、8割以上の確率で追徴課税されるというのが現実です。

1件当たりの追徴税額は867万円！

　しかも、実地調査1件当たりの追徴税額は867万円にのぼり、軽視できる数字ではありません。では、税務署はどのようにして調査対象者を選んでいるのでしょうか？

背後にある巨大なデータベース

　国税庁には、「国税総合管理システム（KSK）」と呼ばれる巨大なデータベースがあります。このシステムには、日本国民一人ひとりについて「だいたいどれくらいの財産を持っているか」という情報が蓄積されています。例えば、以下のような情報が集まっています。

◦過去の所得税や贈与税の確定申告の情報
◦銀行口座の入出金履歴や残高、証券会社の保有株式・投資信託
◦不動産の登記情報や評価額
◦生命保険金の支払い状況

　さらに、国際的な情報交換制度CRS（共通報告基準）を通じて、海外の銀行口座や証券口座の情報も日本の税務当局に届きます。つまり、「海外に資産を移しておけば安心」という時代はすでに終わり、国内外を問わず財産情報はKSKに集約されているのです。

どんな人が狙われる？

　税務調査の対象者は、申告された財産額と、このKSKに登録されている情報を照合することで選定されます。例えば「申告された遺産総額が1億円なのに、KSKの情報から推測される資産は2億円規模に見える」といった場合、調査に入られる可能性が高くなるのです。

次世代システム「KSK2」へ。AIも有効活用！

　そして今、このKSKが大きな転換点を迎えています。国税庁は令和8年（2026年）9月から、基幹システムを全面刷新した「KSK2」を稼働させる予定です。KSK2の特徴は、大きく次の3点に集約されます。

①紙からデータへ全面移行
　紙の申告書もすべてスキャナで読み取り、AI-OCRでデータ化。これにより、手書きで提出した書類もシステム上で自動処理されます。今後は全国の税務署で、紙ベースの事務処理はほぼ姿を消すことになります。

②税目をまたいだ一元管理
　これまでは法人税・所得税・相続税など税目ごとに情報が分断されていましたが、KSK2では統合データベースで横断的に閲覧可能になります。その結果、「所得税の申告では所得が多いのに、相続税の申告では資産が少ない」といった不一致を容易に発見できるようになります。

　例えば、「亡くなった方の妻が、専業主婦で所得はほとんどないのに、多額の預金を持っているケース」では、亡くなった方が妻の名義で資産運用をしていた疑いが浮上します。真実の所有者と名義人が異なる名義株、あるいは名義預金が疑われるわけです。

　相続税は、財産の名義は関係なく、真実の所有者がその財産を所有しているものとして課されます。税務調査では、亡くなった方の配偶者や子、孫名義の財産のうち、実質的に亡くなった方の財産（名義財産）がないかどうかを徹底的にチェックするのです。

③調査官のリアルタイムアクセス
　調査官が現場でKSK2にアクセスし、その場でデータを参照できるようになります。さらにインターネット上の統計情報と連携し、AIが業界平均と比較して異常値を検出するしくみも導入される予定です。

納税者への具体的な影響

　KSK2の導入は、税務署だけの話ではありません。納税者にとっても大きな変化が訪れます。

・申告書様式の全面刷新
　約2300種類の申告書がAI-OCR対応の新様式に切り替わります。リリース前に新様式が公表され、リリース後は紙申告でも必ず新様式を使用する必要があります。

・「お問い合わせ番号」の導入
　税務署から届く文書には13桁の番号が付与されます。問い合わせ時に番号を伝えると、スムーズに対応してもらえるようになる予定です。

・e-Taxの利便性向上
　これまで一部に限られていた処分通知が、KSK2ではほぼすべて電子通知に移行。事前同意をすれば、原則すべての通知をe-Taxで受け取れるようになります。

「税務調査はお金持ちだけのもの」ではない！

　これまで「税務調査はお金持ちだけのもの」と考えていた人も、KSKシステムによって資産状況はかなり正確に把握されています。そして、2026年にKSK2が導入されれば、調査対象の選定精度はさらに上がり、調査の実行力も格段に強化されます。

　相続税の調査は一度入られると82％以上の確率で追徴課税となる時代です。これからは「見つからないだろう」という発想ではなく、「見られている」という前提で正しい申告を行うことが、もっとも確実な相続対策になるでしょう。

（本原稿は『ぶっちゃけ相続「手続大全」【増補改訂版】』の一部抜粋・加筆を行ったものです）